船堂町

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船堂町
町丁
船堂町船堂町の位置堺市の地図を表示船堂町船堂町 (大阪府) 大阪府の地図を表示
北緯34度34分42.0秒東経135度31分10.0秒 / 北緯34.578333度東経135.519444度 / 34.578333; 135.519444
国	日本
都道府県	大阪府
市町村	堺市
区	北区
町名制定	1939年（昭和14年）
面積 ^[1]
• 合計	0.164700 km²
人口（2024年（令和6年）3月31日現在）^[2]
• 合計	1,679人
• 密度	10,000人/km²
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
郵便番号	591-8003^[3]
市外局番	072（堺MA）^[4]
ナンバープレート	堺

船堂町（せんどうちょう）は、大阪府堺市北区にある地名。2020年5月現在の行政地名は船堂町一丁及び船堂町二丁。住居表示は実施済み^[5]。

地理

区の北東部に位置する。東は松原市天美我堂、南は蔵前町、南花田町、西は新堀町、北は北花田町。西から順に一丁、二丁がある。

河川

光竜寺川

歴史

沿革

本節では関連する地名についても記述する。

船堂（1889年 - 1939年）

1889年（明治22年） - 町村制により、大阪府大鳥郡船堂村が五箇荘村の大字となり成立。
1896年（明治29年） - 郡の統廃合により、泉北郡の所属となる。
1938年（昭和13年） - 堺市に編入され「五箇荘村」を冠称する。
1939年（昭和14年） - 改称して船堂町となる^[6]。

船堂町（1939年 - ）

1939年（昭和14年） - 堺市五箇荘村大字船堂が改称して成立。
1965年（昭和40年） - 北花田町の一部を編入し、一部が東浅香山町1 - 4丁・北花田町1 - 4丁・奥本町1 - 2丁・新堀町1 - 2丁となる^[6]。
2006年（平成18年） - 堺市が政令指定都市に移行し、行政区を設置。船堂町は北区の所属となる。
2010年（平成22年） - 住居表示を実施し^[7]、1 - 2丁を設置^[8]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである^[2]。

丁	世帯数	人口
船堂町一丁	418世帯	906人
船堂町二丁	346世帯	773人
計	764世帯	1,679人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年）	1,286人	^[9]
2000年（平成12年）	1,442人	^[10]
2005年（平成17年）	1,651人	^[11]
2010年（平成22年）	1,690人	^[12]
2015年（平成27年）	1,781人	^[13]
2020年（令和2年）	1,685人	^[14]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年）	433世帯	^[9]
2000年（平成12年）	507世帯	^[10]
2005年（平成17年）	616世帯	^[11]
2010年（平成22年）	650世帯	^[12]
2015年（平成27年）	718世帯	^[13]
2020年（令和2年）	696世帯	^[14]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる^[15]。

丁	番地	小学校	中学校
船堂町一丁	全域	堺市立五箇荘東小学校	堺市立五箇荘中学校
船堂町二丁	全域	堺市立五箇荘東小学校	堺市立五箇荘中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[16]。

丁	事業所数	従業員数
船堂町一丁・二丁	48事業所	483人

交通

道路

大阪府道28号大阪高石線（ときはま線）
長尾街道

施設

大精協看護専門学校
五ヶ荘保育園
正覚寺
船堂公園

郵便

郵便番号：591-8003^[3]（集配局：堺金岡郵便局^[17]）。

脚注

[脚注の使い方]

^ “大阪府堺市北区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2020年4月26日閲覧。
^ ^a ^b “町丁別世帯数・人口”. 堺市 (2024年4月19日). 2024年5月10日閲覧。
^ ^a ^b “船堂町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示を実施している町は？”. 堺市 (2014年11月4日). 2020年5月6日閲覧。
^ ^a ^b 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 392.
^ “住居表示制度について”. 堺市. 2020年5月30日閲覧。
^ 堺市議会事務局議事調査課『議会調査報　第391号　平成22年中の議決事項一覧』堺市議会、2011年2月。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2024年3月10日閲覧。
^ “市立小・中学校の通学区域”. 堺市. 2020年3月30日閲覧。
^ “令和3年経済センサス?活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2024年3月7日閲覧。
^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2020年1月12日閲覧。